訪問看護と自立支援医療|制度の仕組み・費用・申請方法を徹底解説

精神疾患や障害を抱える方にとって、治療や生活を続ける上で欠かせないのが医療サービスです。
しかし、通院や訪問看護を利用すると医療費がかさみ、家計への負担が大きくなることもあります。
そんなときに役立つのが「自立支援医療制度」です。
この制度を活用すれば、精神科訪問看護をはじめとする医療サービスの自己負担が軽減され、安心して治療を続けられるようになります。
本記事では、「訪問看護」と「自立支援医療」の関係について、制度の概要から利用方法までわかりやすく解説します。
訪問看護にも役立つ自立支援医療とは?

まずは「自立支援医療制度」とはどのような仕組みなのかを見ていきましょう。
この制度は、うつ病や統合失調症といった精神疾患、または身体に障害を抱える方が、通院や訪問看護などの医療サービスを継続して利用できるよう、自己負担を軽減するものです。
一般的に医療費は3割負担ですが、自立支援医療を利用すれば原則1割まで軽減され、家計への大きな助けとなります。
自立支援医療制度の目的と背景
精神疾患の治療は、短期間で完治するものではなく、長期的かつ継続的な治療が必要です。
そのため、毎月の診察代や薬代、さらには訪問看護の費用が重くのしかかり、経済的に継続が難しいケースも少なくありません。
そこで誕生したのが自立支援医療制度です。
患者さんやご家族の経済的な不安を和らげ、安心して治療を続けられるように設計されています。
対象となる障害や治療の例
対象:統合失調症、うつ病、双極性障害、不安障害などの精神疾患
治療例:通院・お薬にかかる費用・精神科デイケアなど
更生医療・育成医療
対象:身体障害(肢体不自由、内部障害、視覚障害など)
治療例:関節拘縮、人工関節置換術、白内障手術、水晶体摘出術
心臓疾患の手術、人工透析、弁置換術、ペースメーカー埋込術
腎臓機能障害、腎移植
特に精神通院医療においては、症状が落ち着いている場合でも「再発予防のために通院が必要」と判断されれば対象になります。
つまり、病状の有無に関わらず、継続的な医療が必要であれば利用可能です。
自立支援医療の対象となる医療サービス
- 病院・診療所
- 薬局
- 訪問看護ステーション
自立支援医療は、医師の診察や薬の処方だけでなく、訪問看護にも適用されます。
特に精神科訪問看護では、自宅にいながら専門職のサポートを受けられるため、治療の継続や生活の安定に役立ちます。
自立支援医療をうまく活用すれば、医療と生活の両立がしやすくなります。
自立支援医療の自己負担と限度額について

自立支援医療を利用すると、原則として自己負担は1割になります。
ただし、世帯の所得に応じて「負担の上限額」が設定されているため、それ以上の金額を支払う必要はありません。
この仕組みによって、訪問看護を含む継続的な治療でも経済的に安心して続けやすくなります。
ここでは所得区分ごとの負担限度額を詳しく見ていきましょう。
生活保護世帯・低所得層の場合
区分 | 上限額 |
---|---|
生活保護![]() |
0円 |
低所得1![]() |
2,500円 |
低所得2![]() |
5,000円 |
生活保護世帯においては、自己負担額は0円となり、医療費は全額公費でまかなわれます。
つまり実質的に無料で訪問看護や通院治療を受けられるということです。
また、市町民税が非課税となっている世帯は「低所得1」あるいは「低所得2」に区分されます。
患者さん本人の年間収入が80万円以下であれば月2,500円まで、80万円を超える場合は月5,000円までが上限です。
さらに東京都など一部自治体では、医療費助成制度との併用により、自己負担額が免除されるケースもあります。
詳細は必ず自治体の窓口に確認することが大切です。
中間所得層の場合
区分 | 上限額 |
---|---|
中間所得1![]() |
5,000円 |
中間所得2![]() |
10,000円 |
住民税が課税されている世帯でも、一定額に満たない場合は「中間所得層」として区分されます。
この場合の上限額はおおむね5,000円から10,000円です。
特に注目すべきなのが「重度かつ継続」に該当する場合で、統合失調症やうつ病、アルコール依存症など長期的な治療を必要とする疾患が対象となります。
こうした場合には、さらに負担が軽減される仕組みがあります。
訪問看護は継続的な支援を必要とするサービスであるため、中間所得層の方でも制度を利用することで安心して治療を継続できます。
例えば、週に数回の訪問を続ける場合でも、費用が一定額に抑えられるため、経済的な理由で治療を中断するリスクを下げられます。
一定以上の所得がある場合
区分 | 上限額 |
---|---|
一定所得以上![]() |
20,000円 |
所得が一定以上の世帯については、通常は自立支援医療の対象外となります。
しかし、「重度かつ継続」に該当するケースでは例外的に認められることがあります。
この対象には、統合失調症や認知症、薬物依存症など、再発や悪化を防ぐために長期的な治療を必要とする疾患が含まれます。
上限額は20,000円に設定されており、これ以上の負担はかかりません。
高額治療が必要な患者さんにとっては、この仕組みが非常に大きな支えとなります。
訪問看護をはじめ、通院治療や薬の費用も含めて負担を一定額に抑えることで、安心して療養生活を続けることができます。
このように、自立支援医療は所得に応じて柔軟に負担額を調整してくれる制度です。
精神科訪問看護を継続して利用する際にも、経済的な支援があることで無理なく治療を続けることができるでしょう。
利用を検討している方は、まずは主治医や市区町村の窓口で詳細を確認してみてください。
自立支援医療を受けるまでの手続きの流れ

自立支援医療を利用するためには、あらかじめ申請手続きを行う必要があります。
流れを知っておくことでスムーズに準備でき、訪問看護を含む医療サービスを早く受けられるようになります。
ここでは、申請までの大まかな流れを3つのステップで紹介します。
まずは主治医に相談する
自立支援医療を申請する際には、医師が作成する診断書が必要となります。
この診断書には、病名や治療内容、そして「重度かつ継続」に該当するかどうかが記載されます。
つまり、制度の対象になるかどうかは医師の判断によって決まります。
利用を検討している場合は、まずは主治医に「自立支援医療を利用したい」と相談することから始めましょう。
特に精神疾患の治療や訪問看護を受けている方にとっては、制度を利用できるかどうかが生活の安定に直結します。
診断書は申請に欠かせない書類ですので、忘れずに依頼してください。
市役所・区役所で申請手続きを行う
主治医に診断書を作成してもらったら、次は市役所や区役所など自治体の窓口で申請を行います。
申請時に必要となる書類は以下の通りです。
- 主治医の診断書(自立支援医療用)
- 印鑑
- 健康保険証の写し
- マイナンバー(個人番号)確認書類
- 課税・非課税証明書(収入を証明するもの)
- 登録する医療機関や薬局の情報(診察券やお薬手帳など)
自治体によって必要書類が異なる場合があるため、事前に役所へ確認しておくと安心です。
窓口での手続きが完了すると、審査を経て自立支援医療の受給資格が決定されます。
自立支援医療受給者証と自己負担額管理票が届く
申請が受理されると、後日「自立支援医療受給者証」と「自己負担額管理票」が郵送されてきます。
これらが手元に届いて初めて制度を利用できるようになります。
受給者証が届くまでには1か月以上かかることもあるため、余裕を持って申請を行うことが大切です。
有効期限は原則1年間(場合によっては2年間)で、期限が切れる前に再申請をする必要があります。
更新の手続きは、有効期限の3か月前から可能ですので、忘れずに準備を進めてください。
このように、自立支援医療を利用するまでにはいくつかのステップがありますが、制度を活用すれば訪問看護や通院治療を安心して続けられるようになります。
申請は早めに行い、生活や治療に負担がかからない環境を整えることが重要です。
自立支援医療で利用できる精神科訪問看護

「訪問看護」は高齢者や身体疾患の方だけでなく、精神疾患を持つ方にも大切なサポートです。
特に精神科に特化した訪問看護は、自立支援医療制度の対象サービスとなっており、自己負担を抑えて利用できます。
ここでは精神科訪問看護の概要と、受けられる具体的な支援内容について詳しく見ていきましょう。
精神科訪問看護の概要とは
サービス名 | 精神科訪問看護![]() |
---|---|
ケア内容 | ・日常生活の維持 ・生活技能の獲得 対人関係の維持など |
訪問日数 | 原則 週3日以内 |
精神科訪問看護は、精神疾患を抱える方が地域で安心して生活できるようにサポートする医療サービスです。
訪問するのは、精神科に知識と経験を持つ看護師や作業療法士などの専門職です。
患者さんの自宅に定期的に訪問し、病状観察や日常生活のアドバイス、服薬管理などを行います。
対象となるのは、統合失調症、うつ病、双極性障害、不安障害、アルコール依存症、薬物依存症など幅広い精神疾患です。
医師の判断により「訪問看護が必要」とされた場合には、診断名がなくても対象となるケースもあります。
通常、訪問看護は医療保険を利用して週3回まで、1回あたり30分~90分程度受けられます。
外出や通院が難しい方にとって、自宅で医療的なサポートが受けられる点は大きなメリットです。
特に自立支援医療を組み合わせれば、自己負担が軽減され、長期的な治療や生活支援を継続しやすくなります。
訪問看護で受けられるサポート内容
精神科訪問看護で受けられるサポートは多岐にわたります。
以下はその代表的な内容です。
- 症状や体調の観察、異変の早期発見
- 服薬の管理や飲み忘れの防止
- 生活リズムの安定や睡眠改善の支援
- 日常生活動作(食事・清潔・金銭管理など)のアドバイス
- 対人関係のサポート、社会参加の後押し
- ご家族への相談支援やケア方法の助言
- 再発予防に向けたカウンセリングや指導
このように、精神科訪問看護は「病気の治療」だけでなく、生活全般を支える包括的なケアを行います。
医師の治療方針に基づき、看護師や作業療法士がそれぞれの患者さんに合わせたケアを提供することで、安心して生活を続けることができます。
また、精神科訪問看護はご家族にとっても大きな支えになります。
患者さんへの接し方や再発予防のポイントなどを一緒に学べるため、介護や支援に伴う不安を軽減できます。
自立支援医療制度を利用すれば、こうした幅広い支援を経済的負担を抑えながら受けられるので、治療や生活の継続に大きく役立ちます。
精神科訪問看護ならシンプレ訪問看護ステーションへ

精神科に特化した訪問看護を検討している方は、シンプレ訪問看護ステーションをご利用ください。
当ステーションでは、自立支援医療制度を活用しながら、うつ病や統合失調症、発達障害、認知症など幅広い疾患を対象にサポートを行っています。
訪問は医師の指示に基づき、看護師や准看護師、作業療法士といった専門職が対応し、安心できる療養生活を支援します。
シンプレ訪問看護ステーションの特徴
統合失調症、極性障害、アルツハイマー型認知症、適応障害、アルコール依存
薬物依存、知的障害など
主な看護内容
生活支援、自立支援、症状の悪化防止、服薬支援
社会復帰へのサポート、家族の方への支援
シンプレの大きな特徴は、精神疾患に特化したケアを提供している点です。
対象となる疾患は統合失調症、双極性障害、うつ病、不安障害、PTSD、アルコール依存症や薬物依存症、さらには認知症や自閉スペクトラム症など多岐にわたります。
患者さんご本人の病状に合わせ、生活支援・服薬支援・再発予防・社会復帰サポートなど、幅広いプログラムをご用意しています。
また、ご家族に対する支援にも力を入れており、患者さんとの関わり方やサポート方法についても一緒に考えていきます。
精神疾患はご本人だけでなく家族全体に大きな影響を与えるため、包括的なサポートを受けられることは安心につながります。
対応している訪問エリア
-
<東京都>
・東京23区
※足立区、荒川区は1部エリアとなります。
・西東京市
・三鷹市
・調布市
・武蔵野市
・府中市※1部エリア
・東久留米市※1部エリア
<埼玉県>
・和光市
・朝霞市
・戸田市※1部エリア
・川越市※1部エリア
・新座市※1部エリア
・川口市※1部エリア
当ステーションは現在、東京都を拠点に訪問看護サービスを展開しております。
また、埼玉県の一部エリアにも訪問可能です。
記載のない地域でも、近隣であれば対応できる場合がありますので、まずはお気軽にご相談ください。
訪問時間は1回30分〜90分で、週1〜3回を基本としていますが、病状や生活状況に応じて週4回以上の訪問にも対応可能です。
平日だけでなく土曜・祝日も訪問を行っているため、患者さんやご家族の生活リズムに合わせた柔軟なサポートができます。
さらに、シンプレでは胃ろうやストーマ管理、在宅酸素療法、緩和ケアなど医療的処置にも対応可能です。
自立支援医療制度と併用することで、訪問看護を長期的かつ安定的に利用しやすくなります。
精神疾患のある方やそのご家族にとって、訪問看護を続けていくためには「安心して依頼できる専門ステーション」が欠かせません。
シンプレ訪問看護ステーションは、自立支援医療を上手に活用しながら、患者さんがその人らしく暮らし続けられるよう全力でサポートいたします。
ご相談の問い合わせはこちら▼
まとめ|訪問看護は自立支援医療を活用すれば安心して続けられる

精神疾患や障害の治療は、短期間で終わるものではなく、長期的に継続することが大切です。
しかし、通院や訪問看護を続けるためには医療費がかかり、経済的な負担を理由に治療を中断してしまうケースも少なくありません。
そんな時に頼りになるのが自立支援医療制度です。
この制度を利用すれば、診療や薬代だけでなく、訪問看護の費用についても自己負担を大幅に軽減できます。
所得に応じた上限額が設定されているため、安心して治療や生活支援を継続できる点が大きなメリットです。
特に精神科訪問看護は、自宅で受けられる医療サービスとして多くの患者さんやご家族に選ばれており、自立支援医療と組み合わせることで利用しやすさが格段に高まります。
また、訪問看護では患者さん本人のサポートだけでなく、ご家族への相談支援も行います。
病気の再発防止や服薬管理、生活リズムの安定、社会復帰への支援など幅広いケアを提供してくれるため、医療と生活の両立に欠かせない存在です。
医師や看護師、作業療法士といった専門職がチームで支援することで、より安心できる在宅療養を実現できます。
もし「訪問看護を受けたいけれど費用が心配」という方は、まずは自立支援医療制度を利用できるか確認してみましょう。
そして、精神科に特化した訪問看護を提供するシンプレにご相談いただければ、制度を活用しながら安心して治療や生活を続けていただけます。
訪問看護と自立支援医療を上手に組み合わせることで、経済的にも精神的にも負担を軽減し、安定した療養生活を送ることが可能です。
ご利用を検討中の方は、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。
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