特徴①医療保険

医療保険とは、病気やけがをした時にかかる治療費の一部をカバーしてくれるものです。

日本では「国民皆保険制度」といって、国民全員が国民健康保険や健康保険など、何らかの公的医療保険に加入することが必須となっています。

一般的に歳をとるほど病気やけがのリスクが上がり、病院にかかることも増えるので、70歳以上は原則2割負担、75歳以上になると原則1割負担と、医療費の負担が軽減されます。

特徴②介護保険

介護保険とは、少子高齢化や核家族化の進行などによる家族の負担増を軽減するため、2000年に始まった保険制度です。

40歳になると、医療保険料と一緒に介護保険料の徴収も始まります。訪問看護などの訪問系サービス、デイサービスなどの通所系サービスなどを利用する際に介護保険が必要です。

介護サービス費の9割分（一定の所得者は8割または7割）は保険給付され、原則として残りの1～3割分のほか、施設サービスを利用した場合に食費および居住費を負担します。

違い①対象者

一つ目は対象者の違いです。医療保険と介護保険では、サービスを受けられる人の対象年齢と健康状態によって保険が異なります。

医療保険は、0歳から何歳になっても医療保険を利用して病院で検査や治療を受けることができますが、介護保険は65歳以上でかつ要介護の認定を受けている人が基本的な対象者です。

40歳～64歳までの人の場合は、疾病の種類が限定されており、それに当てはまると期だけ対象となります。

違い②利用上限

訪問看護やデイケアなど看護・介護サービスには、医療保険と介護保険の違いでサービスを利用できる上限があります。

医療保険の場合は1日に1回、週に3回以内、1か所の事業所でしか看護サービスなどを受けることができません。

介護保険の場合、要介護・要支援の状態によって、週4回以上のサービス利用が可能であったり、2か所以上のステーション（施設）の併用が可能になります。

違い③自己負担額

医療保険と介護保険での違いが明確になっている一つが、利用上限額があるかないかということです。

医療保険には利用限度額が設定されていませんが、介護保険には利用限度額が設定されています。

介護保険には「介護給付の支給限度額基準額と自己負担額」が定められており、支給限度額の基準額の範囲内であれば、1か月の介護保険サービスの利用料が高額になっても心配いりません。

ですが支給限度基準額を超えて全額自己負担になった分については、支給がありませんので注意が必要です。

①医療保険

国民健康保険は、市町村や国民健康保険組合が運営している医療保険で、この保険を申請できる方は、申請をする市区町村に住所がある方です。

基本的に申請は役所で行い、転入や会社の健康保険を脱退した時、出産した時、生活保護を受けなくなたときなどによって必要書類が変わってきます。

国民健康保険は世帯主に届け出の義務があり、同一世帯の方でも届け出ができます。役所に行くのが難しい方は、特別出張所などがある地域がありますので、便利です。

②介護保険

介護保険の運営は市区町村ですので、申請にはお住まいの自治体の介護保険課、高齢者支援課などが窓口になります。

65歳以上の方には一人ひとりに被保険者証が郵送で交付され、40歳から64歳までの方には通常発行されません。

しかし特定疾病に該当する場合には、介護認定されたのち、発行されます。

また介護被保険者証を発行してもらっても、要介護認定を受けなければ介護保険サービスは利用できないので注意しましょう。

①要看護認定の必要書類の準備・申請

65歳以上の申請者の場合は、介護保険被保険者証が、40歳から64歳までの申請者の場合は、医療保険者証の提示が求められます。

そのほかに「要介護・要支援認定申請書」、「マイナンバーが確認できるもの」、「申請者の身元が確認できるもの」、「主治医の情報が確認できるもの（診察券など）」が必要です。

もし入院中の場合は、自力で申請することができませんので、手続きは家族やケアマネジャーなどの代理人を通じて行いましょう。

②認定調査・主治医意見書の依頼

市区町村に要介護の認定を申請すると、「本当にその人に介護保険が必要かどうか」を調べる認定調査を受ける必要があります。

介護認定調査員が直接自宅や施設、病院を訪れて行う聞き取り調査と、申請書に指定した医師が市区町村の役所から求められる「主治医意見書」をもとに判定を行います。

「主治医意見書」の作成は、申請するタイミングか、それより少し前にかかりつけ医に相談しておくとスムーズに申請を進めることが可能です。

③審査判定

聞き取り調査の結果や主治医意見書の一部の項目は、コンピューターに入力し、全国一律の方法で要介護度の判定が行われます。

これを「一次判定」といい、その結果と主治医意見書に基づき、介護認定審査会による要介護度の判定が行われます（二次判定）。

申請から認定結果が出るまでの期間は30日以内とされていますが、制度上は申請した時点から介護サービスの利用が可能です。

④認定

市区町村は、介護認定審査会の判定結果をもとづき要介護認定を行い、申請者に結果を通知します。

認定は要支援1・2から要介護1～5までの7段階および非該当に分かれています。「要介護度」や「要支援度」はどれくらい介護を必要としているかを測る尺度です。

特に要介護状態は、身体上または精神上の障害があるために、6か月間にわたり継続して常時介護を要すると見込まれる状態を指します。