疾患 2020-11-11

精神疾患の方が障害年金を受け取れる条件とは?

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精神疾患を抱えてしまった場合、仕事ができずに生活に支障をきたしてしまうことは珍しくありません。そんなときに支えとなるのが障害年金です。

精神疾患の種類によっては、障害年金の支給対象となりますが、対象となる疾患や条件などを正しく把握しておくことが大切です。

そこで今回は、精神疾患で障害年金を受け取る条件や申請方法などについて解説していきます。

精神疾患で障害年金の受給を考えている方は、ぜひこの記事を最後まで読んでみてくださいね。

どんなときに精神疾患が障害年金の支給対象となる?

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障害年金とは、年金と名付けられていますが現役世代の方でも受け取ることができます。はじめに、対象となる状態や疾患について解説していきます。

日常生活や労働に支障をきたしている状態

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障害年金の制度には、障害年金の対象となる状態がどうかを判断する障害認定基準が設けられています。等級は1~3級、そして障害手当金の4つの区分です。

基準を簡単に説明すると、1級が他人の介助が無ければ日常生活に支障をきたす状態。2級が物事によっては介助が必要で、仕事をして収入を得ることがほぼ不可能な方を指します。

3級は日常生活に問題が無くても、就労に関しては制限がかかる状態です。最後の障害手当金は、傷病が治ったと診断されても、労働に関して制限が加えられる状態になります。

適用となる疾患は?

カウンセリング

現在は、6つの疾病が対象と認められています。統合失調症・気分(感情)障害・症状性を含む器質性精神障害・てんかん・知的障害・発達障害です。

器質性精神障害とてんかんでは、妄想や幻覚の症状がみられた場合には統合失調症の認定基準を採用しています。

ただし上記の6つの疾患と診断を受けても、直ちに障害年金受給者となるわけではありません。

疾病それぞれで障害認定基準が設けられているので、基準に当てはまっているかを調べる必要があります。

人格障害および神経症は対象外

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精神疾患を患っていても、すべても方が障害年金の対象となるわけではありません。人格障害や神経症は、原則対象外となります。

対象外とされている疾病は、パーソナリティ障害・パニック障害・PTSD(心的外傷後ストレス障害)・適応障害・摂取障害などです。

それ以外の症状が出ていないかを確認することが大切になります。

例えば、幻覚や幻聴など統合失調症の症状が出ていて、診断書に明記されていればそちらの症状が受理される可能性もあります。

精神疾患で障害年金を受け取るのに必要な条件は?

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障害年金の受給対象となる状態であっても、条件を満たしていないと障害年金を受け取ることはできません。条件を3つのポイントでまとめています。

公的年金を納めている期間中に発病

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まず1つ目は、公的年金を収めている方です。ただし、過去に加入し収めていたとしても条件を満たしていることにはなりません。

公的年金の加入者で、保険料を納めている時期に発病したと診断された方が対象となります。発病してから加入して保険料を納めても条件を満たしたとは認められません。

日本の公的年金は、国民年金・厚生年金・共済年金の3つです。基本的には無職であったとしても、20歳以上であれば国民年金に加入することが義務づけられています。

保険料を2/3以上は納めている

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2つ目は、保険料の2/3以上をきっちり収めているかどうかです。公務員や会社員、またはその配偶者は会社側が納付するので問題ありません。

問題は、自営事業者や学生、無職の方が加入する国民年金です。個別に納付するので、自分で責任をもって納付しなくては万が一の際に障害年金の対象外となる可能性があります。

国民保険の保険料は一律で決まっています。収入によって差があるわけではありません。全額納付が苦しい方には免除や納付猶予が認められています。

制度に定められた精神疾患の診断書がある

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最後の条件は、診断書の提示です。制度に定められている状態、疾病があるかどうかを、医師が診断し診断書を作成してもらいます。

この診断書をもとに需給事項を満たしているかを判断するので、診断書はとても重要です。診察では軽い症状でも、嘘偽りなくすべてを話すようにしてください。

我慢して、症状を軽く申請してしまうと需給の対象から漏れてしまうことにもなりかねません。

言葉で伝えることが難しいのなら、症状が出ている時の動画を記録して医師に診てもらうことも効果的です。

障害年金で受け取ることのできる金額は?

疑問

障害年金の支給金額は、加入している年金の種類や等級によって定められています。障害年金は非課税なので、所得税や住民税は対象外です。

障害基礎年金

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1級
966,000円
2級
772,800円
子供の加算額(1人目・2人目)
222,400円(1人につき)
子供の加算額(3人目以降)
74,100円(1人につき)

障害基礎年金とは、国民年金加入時に発病した際に対象となる年金です。定額制で、基本となる2級は772,800円で、1級は2級の1.25倍が支給される仕組みになります。

また、子供がいる際は子供の人数に合わせた金額が支給されます。子供の定義は、18歳までです。高校を卒業する年齢までを指します。

子供にも障害がある場合には19歳までが対象です。ただし、障害の程度が1級もしくは2級の障害条件に当てはまると判断された方のみです。

障害厚生年金

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1級
報酬比例の年金額×1.25+障害基礎年金1級
(+配偶者がある場合は更に加算額)
2級
報酬比例の年金額+障害基礎年金2級
(+配偶者がある場合は更に加算額)
3級
報酬比例の年金額
(最低保障額 579,700円)
障害手当金(一時金)
報酬比例の年金額×2年分
(最低保障額 1,153,800円)
配偶者の加算額
222,400円

厚生年金対象者の障害厚生年金は、定額ではなく加入の期間や給与額によって支払われる金額が決まります。計算式は表にまとめられている通りです。

3級は年金額が低い場合、満足な障害年金を受け取ることができません。そのため、最低支給額が定められています。

また、どの等級でも保険の加入期間が短いと支給額が少なくなります。そのため、加入期間が300月未満の場合は300月で計算を行う仕組みです。

厚生年金は国民年金に上乗せする仕組みのため、国民年金の障害年金である障害基礎年金も加算されます。

障害年金を申請する際に用意する必要のある書類

Q&A_質問

家族や年齢の如何によっては、さらに書類が必要になります。今回は、絶対に必要な重要書類3つを解説していきます。

診断書

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診断書は医師に記載してもらう必要があります。ただし、専用の書式があるので、書類自体は年金事務所で手に入れてください。

診断書は障害の種類によって書式が異なるので、間違えないようにしてください。複数の障害を持つ場合には、診断書も複数必要です。

障害の等級を決める際に重要になるのが、この診断書です。そのため、たとえ医師が書いた診断書でも、申し込む前に確認し精査してください。

書き方によっては症状が軽く判断され、等級が下がる不利益を被ることにもつながります。

病歴・就労状況等申立書

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病歴・就労状況等申立書は自分で記載する書類です。基本的には発病から診察日までの経過を記載します。

また、現在の状況や生活で困っていること、就労が困難な理由もまとめておきましょう。診断書と似ていますが、医師が記載する診断書は病状に重きを置いています。

病歴・就労状況等申立書は患者本人が感じている生活の苦しさや困難な状況を伝えることができます。

特に医師に話していないことや、発症の原因やきっかけが分かれば詳しく記載してください。

受診状況等証明書(初診日証明)

クリニック_病院

症状が出て初めて受診した医療機関と、現在通院している医療機関が異なる場合はこの「受診状況証明書」が必要です。

初診日証明ともいわれる書類で、何度も転院している場合は初めて受診した医療機関で記載してもらいます。

こちらの書類も、年金事務所で書式を手に入れてから医療機関に依頼してください。また、障害年金の公式ホームページから、ダウンロードすることも可能です。

精神疾患の障害年金はどこに申請すればいい?

疑問
国民年金(20歳前、第1号被保険者期間)
申請窓口:市区町村役場
国民年金(第3号被保険者期間)
申請窓口:社会保険事務所(事務所管轄)
厚生年金
申請窓口:社会保険事務所(所在地管轄)
共済年金等
申請窓口:各共済組合等

障害年金の申請窓口は、初診日に加入していた年金の種類によって4つに分かれています。初診日と現在の年金の種類が異なる方は、窓口を間違えないように注意してください。

各公的年金の申請窓口は表を参考にしてください。公的年金に加入していない20歳以下の方は、市区町村役場に障害基礎年金を請求できます。

障害年金の受給までには審査に3~4カ月ほど時間がかかります。また、診断書など種類の内容などを照会することもあり、その際はもっと時間が必要です。

そのため、書類に不備がないかなど、しっかりと確認してから申し込みを行ってください。

精神疾患でお悩みなら訪問看護の利用もおすすめ

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基本的に精神疾患の治療は在宅で行われます。そのため、専門的なサポートが必要な方には、精神科訪問看護をおすすめしています。

精神科訪問看護とは?

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サービス名 精神科訪問看護

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ケア内容 ・日常生活の維持
・生活技能の獲得、拡大
訪問日数 原則週3日以内

精神科訪問看護とは、その名前の通り精神科の知識を持つ医療従事者が自宅に訪れさまざまなサポートを行う訪問看護の種類です。

イメージとしては、高齢者の訪問看護を想像してみてください。日常生活の中で利用者が困難に思っていることをサポートし、日常生活の向上や社会復帰を目指します。

精神科訪問看護は地域に根付いた活動を行っているので、周辺の公的サポートと連携して利用者を補助してくれるサービスです。

訪問看護を利用するにはどうすればいい?

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訪問看護の窓口は様々です。主治医から直接勧められることもありますし、家庭環境の状況から主治医に相談することもあります。

また、自治体の福祉課やケアマネジャー、訪問看護を行っている施設に直接相談することも可能です。

相談することで使用できる保険の種類や、サポート内容をきちんと確認できます。手続きについては、次の項目で詳しく説明していきます。

利用までの流れは?

訪問看護

訪問看護の手続きは、医療保険を利用するか介護保険を利用するかで異なります。ただし、どちらの保険を利用しても、難しい手続きは必要ありません。

医療保険の場合は、主治医からの指示書を用意してください。各機関に相談した時点で依頼をしておくと、スムーズに手続きを行うことができます。

介護保険は、要介護度判定が必要です。事前に申請し、要介護度が確定してから訪問介護サービスを申請してください。

精神科訪問看護ならシンプレ看護ステーションへ!

シンプレ

精神科訪問看護を専門に扱うシンプレ看護ステーションは、東京都を中心に活動を行っている訪問看護施設です。

シンプレ訪問看護ステーションの特徴について

チェック

シンプレ看護ステーションの大きな特徴は、精神疾患に特化した訪問看護を行う点です。専門知識を有するスタッフを配置し、幅広い精神疾患に対して適切なサポートを行えます。

カバーできる精神疾患は、うつ病や統合失調症から各種依存症などです。依存症の場合は、後遺症に悩まれている方のサポートも可能です。

また、精神疾患の治療には家族の協力が重要になっていきます。そのため、専門のスタッフが医師の指示書に従い、家族の方への治療教育も行うことがあります。

対応している精神疾患を紹介

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対応している疾患
統合失調症・双極性障害・アルツハイマー症など
看護内容
生活支援・自立支援・症状の悪化防止・服薬支援など

シンプレ訪問看護ステーションが提供するサポートは多岐に渡ります。基本的には日常生活が送れるように介助を行い、症状の悪化を防ぐための服薬もサポートします。

症状が改善に向かい、日常生活が無理なく送れるようになると社会復帰への支援も行います。また、利用者本人だけでなく家族から相談を受けることも可能です。

支援は看護ステーションと利用者家族だけで完結することはありません。状況に応じ、関係機関や地域資源を利用して進めていきます。

シンプレ訪問看護ステーションの対応エリア

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  • 新宿区
  • 中野区
  • 豊島区
  • 練馬区
  • 千代田区
  • 板橋区
  • 杉並区

シンプレは、拠点を東京都新宿区に置いている看護ステーションです。基本的にはリストの5つのエリアを中心に訪問看護を行っています。

ただし、エリア外の方でも状況に応じて訪問看護を行うことが可能です。エリア外の方でも、諦めずにまずは相談をしてみてください。

相談窓口はメール・電話・FAXです。メールやFAXの場合、そこまで詳しい状況を記載する必要はありません。

本格的な利用は、利用者や家族とシンプレ看護ステーションのスタッフが直接面談を行い決定します。

まとめ

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精神疾患を患っても、生活をしていかなければなりません。日常生活や就労に支障をきたすほどの症状が出ている場合は、障害年金の対象かどうかを確認してみてください。

対象となればまとまったお金が支給され、落ち着いて病気の治癒に努めることができます。審査は時間がかかるので、迅速な申請がおすすめです。

自宅での療養中に外部の補助を受けたい方は、訪問看護の助けを借りることもできます。シンプレ訪問看護ステーションでは、精神科の介助の知識を持つスタッフがサポートを行います。